在留資格認定証明書交付申請

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在留資格認定証明書とは

 一般的に、外国人の方が日本に入国しようとする際には、ビザ(査証)の記載のあるパスポート(旅券)を持って、入国港に降り立ち、入国審査官にパスポートを提示して、晴れて日本に上陸となるわけですが、このビザ(査証)を在外公館(海外にある日本の大使館や領事館など)に比較的短期間で発給してもらうために必要となる証明書が「在留資格認定証明書」と呼ばれるものです。(観光などの短期滞在での日本入国で、査証を必要としない場合もあります。)

 この証明書を取得するには、申請人本人又は雇用先企業、行政書士、弁護士などの申請代理人が、地方入国管理局に交付申請を行うことになります。在留資格認定証明書の交付申請は、多くの書類が必要となり、また手続きも煩雑で多大の労力を必要とします。さらに、不許可になる場合も多いですので、申請取次行政書士など専門家にご相談されることをお勧めします。

 「在留資格認定証明書」が交付されたからといって、必ずビザ(査証)が発給されるわけではありません。その後の在外公館などの面接で、入国目的に疑いを持たれたりすると、稀にですが査証が発給されないことがあります。また、この証明書は交付後3か月以内に日本に入国しないと失効してしまいますので注意が必要です。


在留資格認定証明書交付申請の流れ

 

 上図において、もっとも審査が厳しいのが、②の在留資格認定証明書交付申請となります。この証明書を得ることができれば、⑥のビザ発給は比較的短期間に行われます。通常は、2~3日から数週間で査証が発給されます。②の在留資格認定証明書交付申請後、③の交付までの平均的な期間は1ヶ月~3ヶ月程度ですが、状況によってはそれよりも長くなることもありますので、余裕を持って行動することが大切です。


以下のような方々が「在留資格認定証明書」を取得しています


  外国人の画家、演奏家など芸術家などが、日本で芸術上の活動を行う目的で日本に入国
   したい場合。


  外国人の方で、日本で事業経営を行う、日本の事業に投資して管理・経営する日本の
   
企業に役員として就任する場合などに来日するとき。

  外国人のIT情報系の技術者や建築・機械等の設計者などの理工系の技術又は知識を必
   要とする業務に従事するために来日する場合。

  外国人が翻訳、通訳、服飾デザイナー、語学講師、貿易・国際業務などの業務に従事す
   るため来日する場合。


  外国料理の調理師、建築技術者、宝石加工職人、パイロットなどの外国人が、その熟練
   した技能を必要とする業務に従事するために来日する場合。


  外国人が日本の大学や専門学校に留学するために来日する場合。

   外国人が日本の企業で雇用され、家族と共に日本に入国する場合

  外国人留学生が家族を本国から呼び寄せる場合。

  日本人が外国人の配偶者を日本に呼び寄せたい場合。

 その他、様々な目的で「在留資格認定証明書」が取得されています。許可の要件や必要となる書類も、入国の目的に応じて大きく異なっていきます。詳しくは、お気軽にご相談下さい。許可の可能性などご相談させていただきます。

 事案 報酬額  その他実費 
 在留資格認定証明書交付申請
(人文国際・技術・技能)
 108,000円(税込)~  別途、立替金 
 在留資格認定証明書交付申請
(経営・管理)
 129,600円(税込)~  別途、立替金  
 在留資格認定証明書交付申請
(家族滞在)
 54,000円(税込)~  別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことです。
※不交付となった場合は、入国管理局にて不交付理由を聞いたうえ、再申請の可能性について
 ご相談させていただきます。再申請の場合には、無料にて再度申請させていただきます。