在留資格変更許可申請

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  在留資格の変更とは

 一般的に、外国人の方が日本で活動するためには、27種類ある在留資格(人文知識・国際業務、投資・経営、技術、留学、家族滞在、短期滞在など)のうちの一つの在留資格を付与されることとなります。この当初与えられた在留資格とは別の目的で日本において活動するために、新たな在留資格を取得する手続きのことを「在留資格の変更」と呼んでいます。
 
 具体的には、 申請人本人又は雇用先企業、行政書士、弁護士などの申請代理人が地方入国管理局、支局、出張所に申請書を提出して行います。

 在留資格の変更は、変更を希望する時点でいつでも申請することができますが、当初の在留目的と別の目的で在留する必要が生じた場合には、速やかに在留資格の変更申請を行ってください。在留目的が変更したにもかかわらず、在留資格の変更申請を怠っていると、在留資格の変更・更新許可が不許可となったり、在留資格取消制度の対象となる可能性があります。


  在留資格変更の要件

 入管法第20条第3項において「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と規定せれています。つまり、在留資格の変更許可は法務大臣の裁量であり、要件を満たしていないと不許可となることもある、ということです。

 在留資格変更の要件としては
 ・在留資格を有する外国人であること
 ・変更後の在留資格が、外国人の日本での活動内容と合っていること(在留資格該当性)
 ・変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること
 ・変更申請がやむをえない特別の事情に基ずくもであること(「短期滞在」から他の在留資
  格への変更の場合)
 が挙げられます。

 これら要件を満たすために用意する書類も多く、その手続きは労力を必要とします。また、変更する在留資格や状況によっては、許可の可能性が低い、もしくは、ほとんど無い場合もあります。詳しくはお気軽にご連絡下さい。許可の可能性などご相談させていただきます。

 以下のような方々が「在留資格の変更」を行っています

  外国人留学生が日本の大学等を卒業して企業に就職する場合
    
在留資格「留学」→「技術人文知識・国際業務」など

  在留資格「技術」などで働いているが、自分で事業を興すため独立する場合
    
在留資格「技術」など→「経営・管理」

  日本で暮らしている外国人が、日本人と結婚する場合
    
在留資格「留学」「技術・人文国際」など→「日本人の配偶者等」

  在留資格「日本人の配偶者等」の方が、日本人配偶者と離婚する場合
    
在留資格「日本人の配偶者等」→「定住者」など

 その他、様々な「在留資格の変更許可申請」が行われています。たとえ不許可となってしまっても、不許可の理由次第では再度申請により許可が下りる場合もあります。あきらめる前に、一度お気軽にご相談下さい。

 事案 報酬額  その他実費 
 在留資格変更許可申請
(経営・管理除く)
108,000円(税込) ~ 別途、立替金
在留資格変更許可申請
(経営・管理)
 
135,000円(税込)~  別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことです。
※不許可となった場合は、入国管理局にて不許可理由を聞いたうえ、再申請の可能性について
 ご相談させていただきます。