相続業務

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 相続関係業務

      
   ・遺言書の起案及び作成指導
   ・遺産分割協議書の作成(相続人確定・説明図含む)
   ・その他相続に付帯する業務
   ・相続に関するQ&A


 
はじめに

 私の父は、私が25歳の時に亡くなりました。私の父に財産などはほとんどなく、むしろ借金が300万円ほど残っていることが判明しました。当時、私は行政書士ではありませんでしたので、相続に関しては全くの素人。仕事も忙しかったので、手続きをすべて母に任せていました。母は借金を払わなくていいように「相続放棄をする」と言っていました。しかし、実際、相続放棄の手続きを調べてみると、収集しなければならない書類の多さに驚き、これら必要書類を親戚中回って集めるのは無理と判断し、結局、借金を返済することにしました。
  
 もしあの時、そのような面倒くさくて大変な作業を代わりに行ってくれる人達がいる、ということを知っていたらと思います。行政書士や司法書士の方々に、相続手続きを代わりに行ってもらっていれば、300万円の借金を無理して返す必要も無かったのです。

 皆様には私のように「知らなかったから損してしまった」とういことが無いようにと切に思います。当事務所では、遺言書の相談、遺産分割協議書、相続関係説明図の作成などを通じて、幅広く相続に関する相談に応じています。相談は無料です。
 
 弊事務所が相続手続きのサポートを通して、円滑な相続手続きの一助となれれば幸いです



 以下に当てはまる方は、お気軽にご相談下さい

遺言書を残しておきたい。
公正証書遺言を作っておきたい。
相続が始まったけど、何から始めてよいかよく分からない
そもそも相続についてあまりよく知らない。
相続手続きに必要な書類を集めるのが大変だ
財産目録を作成して欲しい。
遺産分割協議書を作成して欲しい。
相続人が確定できない。
相続関係説明図(家系図)が欲しい。
相続に伴う諸手続きを代わりにやって欲しい。
 

                                                



 
遺言書の起案及び作成指導

   当事務所では、後々のトラブルが発生する可能性の低い公正証書遺言をお勧めしております。
  公正証書遺言の作成に必要なサポート(遺言書の起案及び作成指導、公証人との事前打ち合わ
  せ、立会証人の確保、必要書類の収集)をさせていただいております。

 事案 報酬額  その他実費 
 遺言書の起案及び作成指導
(公正証書遺言作成サポート
86,400円(税込)   別途、立替金
公証人手数料

※別途、公証人手数料が発生いたします。
※事案によっては報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。


 遺産分割協議書の作成(相続人確定作業・相続関係説明図作成含む)
 

    相続手続きには、相続人の調査及び確定とういう作業が重要です。親族関係が複雑な場合
   は特に注意が必要です。
    また、相続人が確定していないと、誰がどれだけの財産を相続できるのかわからず、その後
   に続く遺産分割協議もできません。
    相続人調査は、依頼者様からの聞き取り、戸籍謄本等の収集によって行います。また、調査

   
に基づいた相続関係説明図の作成を行います。
 
   遺産分割業務は、相続人を確定した上で全ての相続人が参加して分割協議しなければなりま
   せん。弊事務所では、相続人間で決まった分割案について遺産分割協議書として作成いたし
   ます。

 事案 報酬額  その他実費 
 遺産分割協議書の作成
(相続人確定・相続関係説明図含む)
54,000円(税込)  別途、立替金 

※事案によっては報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。 



   

 その他相続に付帯する業務

    相続手続きには多くの場合、自動車の名義変更、預貯金、金融資産の解約名義変更と様々な
   手続きが伴ないます。弊事務所では、そのような手続きの代行を致しております。
   お気軽にご相談下さい。
   

 事案 報酬額  その他実費 
 その他付帯する業務 個別にお見積り  別途、立替金 

※事案によっては報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。 

 


 相続に関するQ&A

遺言書
Q1-1.遺言は残しておいた方がよいですか?
Q1-2.遺言書の書き方って?
Q1-3.自筆証書遺言とは何ですか?
Q1-4.公正証書遺言とは何ですか?
Q1-5.遺言の証人になれない人っていますか
Q1-6.以前書いた遺言書を撤回したい
Q1-7.遺言書は何を書いてもいいのですか?
Q1-8.自筆証書遺言の場合、どんな遺言が無効になりますか?
Q1-9.相続人以外(内縁の妻、世話になった人など)にも遺産を残したい。
Q1-10.妻により多く遺産を残したいのですが。
Q1-11.遺贈する代わりに息子の学費を面倒してほしい。
Q1-12.遺言を残せば、確実に遺言通りになりますか?
Q1-13.遺言で永久に遺産分割を禁止したい。
Q1-14.遺言で指定された財産が無くなっていた。
Q1-15.遺言書が出てきました。どうすればよいですか?
Q1-16.遺言の文字が汚くて読めません。
Q1-17.遺言で特定の人に遺産を多めに渡したい
Q1-18.老人性痴ほう症だった親の特定の相続人に特に有利な遺言書が出てきました。
相続全般
Q2-1.相続が始まりました。まず何をすればよいですか?
Q2-2.寄与分とは何のことですか?
Q2-3.「特別の寄与」とは何ですか?
Q2-4.個人商店を跡取りだけに残したい。
Q2-5.農業の後継者だけに農地を相続させたい。
Q2-6.介護に尽くした、被相続人の子の配偶者に相続権はありますか?
Q2-7.養子が死亡した時の相続権は?
Q2-8.内縁の妻ですが相続権はありますか?
Q2-9.夫婦が離婚した場合の子供の相続権はどうなります?
Q2-10.相続権が譲渡されてしまいました。
Q2-11.相続の対象となる財産とは何ですか?
Q2-12.相続できない財産とは何ですか?
Q2-13.祭祀財産について教えて下さい。
Q2-14.地主や家主が土地、家屋の明け渡しを求めてきました。
Q2-15.介護や老人ホームの費用はどうすればよいですか?
Q2-16.死亡退職金は相続できますか?
Q2-17.生命保険金は相続できますか?
Q2-18.特別受益制度とは何ですか?
Q2-19.どんなものが特別受益となりますか?
遺産分割協議
Q3-1.遺産分割協議はまず何をすればよいですか?
Q3-2.相続人が不明で遺産分割協議ができません。
Q3-3.相続財産の確定はどのように行えばよいですか?
Q3-4.実際の遺産分割はどのように行いますか?
Q3-5.遺産分割協議でもめてしまいました。
Q3-6.遺産分割協議はやり直せますか?
Q3-7.遺産分割協議後に新たな遺産が見つかりました。
Q3-8.遺産分割協議書は何か定式がありますか?
Q3-9.遺産分割協議後に相続人と名乗るものが現れました。
Q3-10.動産の分割の際の注意点を教えて下さい。
Q3-11.遺産分割で割り当てられた財産がありません。

                                  
Q1-1
  遺言は残しておいた方がよいですか?  残しておかなければならないということはありません。相続人以外(内縁の妻、世話になった人など)にも遺産を残したい。特定の人にだけ多く残したい。遺産を巡って紛争が起きそうだ。などの時に遺言書を残しておくと便利です。

Q1-2

  遺言書の書き方ってありますか?   はい。あります。法律の規定に従って書かないと無効になりますのでご注意下さい。間違った場合の訂正方法も決められています。内容に関しては、基本的には何を書いても良いです。ただし、法律的に効力が発生するのは、遺贈や寄付行為など相続財産の処分、推定相続人の廃除又は排除の取り消し、相続分の指定または指定の委託、など10種類のみです。

Q1-3

  自筆証書遺言って何ですか?   最も簡単に手軽に自分で作成できる遺言書です。自筆で全文、日付、氏名を書いて、印(認印可)を押すだけです。手軽にできる反面、紛失、偽造、隠ぺい、方式不備による遺言書の無効などのリスクがあります。

Q1-4

   公正証書遺言って何ですか?    公証役場等で、証人2人以上の立会いのもと、本人の口述内容を公証人が公正証書遺言にしてくれます。費用と手間はかかりますが、偽造紛失などの恐れがなく、保管は確実で最も安心な遺言方式です。

Q1-5

   遺言の証人になれない人はいますか?    はい。います。未成年者、推定相続人、受遺者及び配偶者と直系血族です。公証人の配偶者等もなれません。

Q1-6

   以前書いた遺言書を撤回したい。    生きている間はいつでも遺言内容を撤回したり、変更したりできます。以前書いた遺言を回収する必要もありません。作成日付の新しい遺言が有効となります。

Q1-7

   遺言って何を書いてもいいのですか?    基本的には何を書いてもかまいません。ただし、法律的に効力があるのは、遺贈や寄付行為など遺言者の遺産の処分、相続分の指定または指定の委託、遺産分割方法の指定など、10種類のみが法定されています。

Q1-8

   どんな遺言が無効になりますか?(自筆証書遺言の場合)    パソコンで書いたもの。他人の代筆(身体不自由の場合△)。日付の書きもれ、存在しない日付、あいまいな日付(5月吉日など)。署名・捺印のないもの(実印でなくてもよいが、拇印は△)。

Q1-9

   相続人以外(内縁の妻、世話になった人など)にも遺産を残したい。    生前贈与か、遺言による方法しかありません。これらを生前行なっていなければ遺産はゼロとなります。

Q1-10

   妻により多くの遺産を残したいのですが。   遺言に妻の寄与分を指定しておく方法があります。寄与分とは、相続財産の維持又は増加に特別の寄与をした者がいるとき、その者に与える法定相続分とは別の取り分です。

Q1-11

   遺贈する代わりに息子の学費を面倒見てほしい。   負担付遺贈になります。ただし、受けるか放棄するかは受遺者の自由です。承認するば負担(ここでは学費の負担)を履行する義務が発生します。

Q1-12

  遺言を残せば、確実に遺言通りになりますか?    そうでもありません。相続人全員が合意すれば、遺言とは違う遺産分割が可能です(ただし、認知や遺贈、寄付行為などの指定は優先されますので、相続人全員の合意でも覆せません。)したがって、生前贈与も考慮すべきだと考えます。

Q1-13

   遺言で永久に遺産分割を禁止したい。   遺言で永久に遺産分割を禁止することはできません。5年以内の範囲でしか認められていません。したがって、対策としては、一応、永久禁止の遺言を残しておくと良いでしょう。相続人全員で合意すれば、5年ごとに分割禁止の合意を更新できるからです。

Q1-14

   遺言で指定された財産が無くなっていた。    被相続人が生前、遺言書を書いた後に土地を処分した場合などは、生前処分による遺言の撤回があったとみなされます。その遺言の部分については始めから無かったこととなり、その土地をもらう予定の相続人(受遺者)は代わりの財産を請求できません。

Q1-15

   遺言書が出てきました。どうすればよいですか?   家庭裁判所に提出し、検認手続きを行って下さい。勝手に遺言書を開封すると5万円以下の過料となりますのでご注意ください。

Q1-16

   遺言の文字が汚くて読めません。    墨などで消され真っ黒で全く読めなければ、その遺言書は無効です。字が汚い、達筆すぎて読みにくいなどは専門家に鑑定してもらいましょう。

Q1-17

   遺言で特定の人に遺産を多めに渡したい。   特定の人に有利な相続をさせる遺言には、①その人の相続分の割合を増やしておく方法と、②具体的に相続物件を指定しておく方法とがあります。ただし、法定相続分とは異なる指定をするため、他の法定相続人の遺留分を侵害しないよう注意が必要です。 

Q1-18

   老人性痴ほう症だった親の特定の相続人に特に有利な遺言書が出てきました。   遺言作成時に本人の意思能力があったかどうかが問題となります。また、自筆かどうか、署名の真正性、遺言作成に不正はなかったか、など確認する必要も出てきます。最終的には、裁判所の判決によります。

Q2-1

   相続が始まりました。まず何から始めればよいですか?    まず、被相続人の書斎や知り合いの弁護士さん、知人、金融機関等に問い合わせて、遺言書が作成されていないかどうかを調べましょう。分割協議後に遺言書が見つかると問題になりがちです。それから、相続人の確定→財産目録の作成→遺産分割協議と進んで行きます。

Q2-2                                     Q&Aトップ

   寄与分って何ですか?   民王904条の二に規定されています。被相続人(故人)の財産の維持または増加につき特別の寄与をしたものに与えられます。相続財産の総額からこの寄与分を控除した価額でもって各相続人の相続分を定めます。そして、寄与者にこの控除した寄与分を与えます。寄与分は相続人にのみ認められます。

Q2-3

   「特別の寄与」とは何のことですか?
  ①被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付による寄与 ②被相続人の療養看護による寄与 ③前記①、②に匹敵するようなその他の方法による寄与 のことです。妻としての通常の貢献は含まれません。
Q2-4
   個人商店を跡取りだけに残したい。   全てを後継者だけに相続させるのは大変難しいと思います。事業用資産を後継者に与え、個人資産を相続人で分割するなど、できる限り事業の継続に支障が出ないよう配慮した相続対策が必要です。

Q2-5

   農業の後継者だけに農地を相続させたい。   生前贈与がベターかなと思います。ただし、他の相続人から遺留分侵害の主張の可能性があります。また、生前贈与の場合、被相続人より後継者が先に亡くなると問題になります。何よりも農地以外の資産も残していくよう配慮することが大切かと思います。
                                    Q&Aトップ

Q2-6

   介護に尽くした被相続人の子の配偶者に相続権はありますか?   たとえどんなに介護に尽くしたとしても、法律上、相続権はありません。生前に遺言を残してもらえるようそれとなく促してみましょう。しかし、相続人不存在の場合は、特別縁故者として裁判所に申し立てをすることも可能です。

Q2-7

   養子が死亡した時の相続権は?   養父母はもちろん、養子に出した実父母にも相続権があります。ただし、特別養子は実父母に相続権はありません。

Q2-8

   内縁の妻ですが、相続権はありますか?   たとえ何十年一緒に暮らしていても、相続権はありません。ただし、遺言書がない場合、法定相続人がいない場合、特別縁故者として家庭裁判所に申し立て、相続財産の一部または全部を請求できます。貰える財産は家庭裁判所が決定します。

Q2-9

   夫婦が離婚した場合の子供の相続権はどうなりますか?   父親または母親が再婚しても、親権がどちらにあっても、両親のどちらについても相続権があります。 

Q2-10

   相続権が譲渡されてしまいました。   いたしかたありません。相続開始後は譲渡できます。譲受人は遺産分割協議に参加できますし、調停や審判にも参加できます。しかし、相続人には取戻権があります(民法905条)。譲渡の価額と費用等を償還して相続分の譲受けを要求できます。

Q2-11

   相続の対象となる財産って何ですか?   相続人は、被相続人に属した一切の権利義務を承継します。プラスの財産はもちろんの事、借金などマイナスの財産も承継します。具体的には、(プラスの財産)土地、建物、畑、自動車、機械、家具、現金、預貯金、書画、骨董、貴金属、衣類、貸付金、売掛金など。(マイナスの財産)借金、買掛金などの債務や保証債務、地代や家賃の支払債務、手形債務、滞納税金、罰金納付義務(判例)など。

Q2-12

   相続できない財産って何ですか?   被相続人の一身に専属する権利義務は相続できません。具体的には、扶養請求権、離婚に伴う財産分与請求権、生活保護法による保護受給権、特別縁故者の相続財産分与請求権、扶養義務、などの身分上の関係から生じるものがほとんどです。 

Q2-13

 祭祀財産ついて教えて下さい。   祭祀財産とは、仏像、仏壇、位牌、墓碑などの財産の事です。祖先の祭祀を主催するものが承継します。被相続人の指定によって決まります。指定がなければ慣習によります。祭祀承継者は相続人でなくても構いませんが、全く無関係の人はなれません。
 祭祀財産は相続財産ではないですので祭祀財産を貰っても自身の相続財産を減らされたりはしません。逆に、祭祀に費用がかかっても他の相続人に請求できません。

                                      Q&Aトップ

Q2-14

   地主や家主が土地、家屋の明け渡しを求めてきました。   相続においては、地主や家主の承諾などは不要で、請求を拒否できます。名義書き換え料の請求があったとしても支払う必要はありません。ただし、公営住宅の使用権は相続財産には含まれません。

Q2-15

   介護や老人ホームの費用はどうすればよいですか?   だいたい皆さん遺産で清算されるようです。相続人が分担して負担するのが自然な考えだと思います。老人ホームの費用は高額なので、負担した金額・日付など記録を残しておきましょう。

Q2-16

   死亡退職金は相続できますか?   受取人の指定があるかないかで変わってきます。受取人の指定がない場合は、相続財産となります。受取人の指定がある場合は、指定された方の固有の権利となり、相続財産に含まれません。ただし、あまりにも高額な場合は、特別受益分として考慮されます。

Q2-17

   生命保険金は相続できますか?   受取人が誰であるかで変わってきます。被相続人が自分を受取人として契約していた場合は、相続財産に含まれますので相続できます。しかし、相続人の誰かを受取人として指定していた場合、その受取人の固有の権利であり相続財産には含まれません。

Q2-18

   特別受益制度とはなんですか?   被相続人より、生前に多額の大学資金を貰っていたり、結婚の際に多額の持参金を貰っていたり、事業で資金を出して貰っていたり、または、遺言で遺産を貰うことになった相続人を「特別受益者」と呼んでいます。特別受益者は本来受け取るはずの法定相続分よりも少なく相続財産を受け取ることになります。

Q2-19

   どんなものが特別受益となりますか?   ①遺言により贈与されたもの(遺贈)。②持参金、嫁入り道具の持参財産、支度金などの「婚姻、養子縁組のための贈与」(結納金や挙式費用は通常、特別受益には含まれません)。③独立に際しての営業資金や新築費用、大学の学費など「生計の資本としての贈与」④死亡退職金と生命保険金(他の相続人にとって不公平なほど高額な場合)。なお、③、④に関しては特別受益と見なされない場合もありますのでご注意ください。

Q3-1

   遺産分割協議はまず何をすればよいですか?   まずは遺言があればそれに従う形で分割協議を進めます。遺言が無い場合は、相続人全員で話し合いによって決定します。その際は、相続財産の財産目録などがあればスムーズに協議ができます。分割の内容は、法定相続分通りでなくても構いません。一旦協議が成立しても共同相続人全員の合意でまた再度やり直すことも可能です。いつまでに協議をやらなければいけないということはありませんが、だいたい49日の法要後に始めることが多いようです。

Q3-2

   相続人が不明で遺産分割協議ができません。   行方不明の相続人を除いて遺産分割協議を行っても、その分割協議は無効になってしまいます。遺産分割協議は共同相続人全員で行わなければならないからです。どうやっても所在が判明しない場合は、興信所などに調査依頼をしてもよいと思います。行方不明になってから7年が経過していれば、家庭裁判所に失踪宣告を認めてもらうとういう方法があります。失踪宣告が認めらられば、その相続人は死亡したものとみなされ、相続人ではなくなります。
 また、家庭裁判所に申し立て、「不在者のための財産管理人」を選任してもらうという方法もあります。この管理人は行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加できます。

Q3-3

   相続財産の確定はどのように行えばよいですか?   まず、相続財産目録を作成しましょう(作らなくても特に問題はありませんが)。これは相続税の申告の際に利用できます。
 大まかに言えば、遺産を資産(プラス財産)と債務(マイナス財産)に分けて個別に書き出します。債務としては、相続人が被相続人のために負担した入院費・治療費・交通費なども含まれますので、もれなく書き出してください。また、遺言で第三者に贈与された財産も調べて下さい(遺留分を超えていれば減殺できます)。さらに、生前に相続人に贈与された財産も調べて下さい(特別受益の対象となりえます)。

Q3-4

   実際の遺産分割はどのように行いますか?   現在の相続法には、どのように遺産分割するかの具体的な規定はありません。一般的には、土地は長男、株は次男というように、現物で分けるのが多いようです。この方法だと価値の差が多少生じますが、適法な範囲内であれば問題ないと思います。分割された価値の差が大きければ、調整金を金銭で支払う場合もあります。農地、個人商店など細分化が適当ではない場合は、長男が農地を全て継いで、他の相続人には金銭で補償するという方法もあります。

Q3-5

   遺産分割協議でもめてしまいました。   合意できた部分だけ清算し、残りは後日分割するということもできます(相続人全員が合意していることが必要です)。それでももめるようであれば、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて下さい。

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Q3-6

   遺産分割協議はやり直せますか?   いったん協議が成立すると、無効、取り消しの原因(詐欺や脅迫による場合)がない限り、やり直しを主張できません。しかし、相続人全員の合意があればやり直しは可能です。

Q3-7

   遺産分割協議後に新たな遺産が見つかりました。   遺産分割協議から漏れていた遺産は、その遺産についてまた別の遺産分割協議が必要となります。漏れた遺産が重要な場合は、錯誤による遺産分割協議の無効を主張できる場合があります。

Q3-8

   遺産分割協議書には何か定式がありますか?   特にありません。相続人の誰が何を相続したかが明確に記載され、各相続人の署名押印、作成日があればOKです。

Q3-9

   遺産分割協議後に相続人と名乗るものが現れました。   まず、その方が本当に相続人かどうかを確認しましょう。相続人であれば、遺産を承継できます。ただし、遺産分割がすでに終了している場合には、金銭による支払いの請求しかできません。

Q3-10

   動産の分割の際の注意点を教えて下さい。   価値の高いものは要注意です。遺産分割協議の対象となります。例えば、機器、器具、自動車、船舶、貴金属、書画、骨董品、美術品などです。衣服などは価値がほとんどなく分割協議では省かれることが多いです。身の回りのものも価値がないものが多く、動産一式として処理します。書類などは、保管義務のある書類などがある可能性もありますので、むやみに破棄しない方がよいでしょう。
 価値がない動産だからといって、他の相続人の了承も得ずに処分してしまうのはやめましょう。価値がなくても遺産は遺産です。ご自身にとっては意味のないものでも、他の相続人にとっては大切な形見である場合もよくあります。

Q3-11

   遺産分割で割り当てられた財産がありません。   遺産分割の際には、その物が存在することをしっかりと確認しましょう。その財産がないということもあります。このような場合、相続において、民法の一般の担保責任が適用されますので、他の相続人から補償してもらえます。

                                        

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