在留期間更新許可申請

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  在留期間の更新

 「在留期間更新許可申請」とは、外国人の方が現在与えられている在留資格と「同一の活動」を、在留期限が切れた後も、引き続き日本で行うために必要な手続きです。

 「在留期間更新許可申請」もその他の在留許可申請と同じく、必ず許可が下りるというわけではありません。就労可能な在留資格ではないにも関わらず、資格外活動許可を受けずに収入を得ていたり、犯罪による処罰を受けていた場合などには、不許可となる可能性があります。

 また、更新手続きを行わず在留期限が切れてしまうと、不法滞在となり退去強制の対象となってしまいますので、在留期限にはくれぐれもご留意ください。更新申請は、期限の切れる3か月前からできますので、余裕をもって手続きにあたりましょう。

  在留期限

 与えられる在留期限は、各在留資格によって決まっています。また、各申請人の状況によって、与えれる期限も異なってきます。

 在留資格  在留期間  在留資格 在留期間 
 経営・管理  5年、3年
1年又は3月
 短期滞在  90日若しくは30日
又は15日以内の日を
単位とする期間
   留学  4年3月、4年、3年3
月、3年、2年3月、2
年、1年3月、1年、6
月又は3月
技術・ 人文知識・
国際業務
 5年、3年
1年又は3月
 日本人の配偶者等  5年、3年
1年又は6月
 技能  5年、3年
1年又は3月
 家族滞在   5年、 4年3月、4年、
3年3月、3年、2年3
月、2年、1年3月、1
年、6月又は3月

  在留期間の更新手続き

 具体的には、 申請人本人又は雇用先企業、行政書士、弁護士などの申請代理人が地方入国管理局、支局、出張所に申請書を提出して行います。

 日本に在留中に、活動内容に変更がない場合(転職、職務内容の変更などがない場合)は、比較的簡単に手続きが行えます。
 
 しかし、転職して勤め先が変わっていたり、職務内容に変更が生じていると、日本に入国する際と同等の資料が必要となり、手続きは面倒となります。

 また、更新申請の際、短い在留期間しか与えてもらえないということがあります。その場合、勤め先の状況、業務内容、本人の素行など何らかに問題があると考えられます。詳しくは、お気軽にご相談下さい。問題点などご相談させていただきます。

 事案 報酬額  その他実費 
 在留期間更新許可申請
(事情変更なし)
 37,800円(税込)~ 別途、立替金 
 在留期間更新許可申請
(事情変更あり)
 86,400円(税込)~ 別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことです。