再入国許可申請

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  再入国の許可

 日本に滞在している外国人が、仕事の関係や一時帰国などの理由で日本から出国する場合に行う手続きが「再入国許可申請」です。この許可を取らずに出国すると、それまで有していた在留資格を失ってしまいます。この許可を取得してから出国すれば、再度入国する際に、改めて査証(ビザ)を取得することなく入国できます。ただし、外国人本人の在留期限を超えて許可されませんのでご注意下さい。

 再入国許可の有効期限は、「5年」を超えない範囲です。特別永住者は「6年」となります。たいてい申請してから即日許可されますが、混雑していると半日以上かかることもあります。

 許可は1回限りの許可と数次有効の許可があります。再入国許可の有効期限中に、何度も海外と日本を行ったり来たりする予定のある方は、数次有効の許可を取得することをお勧めします。

 また、出国後1年以内(特別永住者は2年以内)に再入国する予定の場合は、後述する「みなし再入国制度」が利用できますので、「再入国許可申請」は不要となります。

  再入国の許可の延長

 日本で再入国許可を得て出国し、海外で病気その他の理由で、再入国許可の有効期限内に帰国できない場合は、その国の在日公館で「再入国許可の有効期限の延長」を受けることができます。

  みなし再入国許可

 「みなし再入国許可」とは、日本に在留資格を持って在留する外国人で、有効な旅券を所持するものが、日本出国後1年以内に再入国する場合、原則として再入国許可を受ける必要がなくなるというものです。(※ただし、3か月以下の在留期間が決定された者及び短期滞在の方は除きます。)

 みなし再入国許可は、再入国許可のように海外の在日公館で有効期間の延長ができません。ご注意ください。また、以下の者は、みなし再入国制度の対象外となりますので、通常の再入国許可を取得する必要があります。。
  ① 在留資格取消中の者
  ② 出国確認の留保対象者
  ③ 収容令書の発付を受けている者
  ④ 難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
  ⑤ 日本の利益又は公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な
    管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとし
    て法務大臣が認定する者

 事案 報酬額  その他実費 
再入国許可申請  12,960円(税込)~  別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことです。