資格外活動許可申請

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  資格外活動許可申請とは

 原則、外国人は与えられている在留資格に該当する活動以外の活動を、日本において行うことはできません。しかし、法務大臣の許可を得ることによって、その在留資格で許容されている活動以外の「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を行うことができます。ただし、現在与えられている在留資格の活動を阻害しない範囲でしか認められません。

 例えば、留学生がアルバイト(報酬を受ける活動)する場合や「家族滞在」で滞在する外国人が、通訳・翻訳などのアルバイトをする場合に「資格外活動許可」が必要となります。なお、この許可を受けずにアルバイトをすると、不法就労になりますのでご注意ください。

 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を有する外国人の方は、資格外活動許可を得る必要はありません。これらの在留資格は就労活動に制限がないからです。日本人と同様の仕事に就くことができます。

  包括的許可

 通常、資格外活動許可は、その勤務先企業の名称、所在地又は業務内容等が個別に指定されて許可されますが、「留学」又は「家族滞在」の在留資格の場合は、1週に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称,所在地及び業務内容等を指定せずに許可が与えられます。これを「包括的許可」と呼んでいます。

  資格外活動許可が不要な場合

  ※ 「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」
     これらの在留資格を有する方は、就労活動に制限がありませんので、日本人同
     様に仕事を行えます。
  
  ※ 「留学」の在留資格をもって在留する外国人が,在籍する大学又は高等専門学校
    (第4学年,第5学年及び専攻科に限る。)との契約に基づいて報酬を受けて行
     う教育又は研究を補助する活動
  
  ※ 「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する日系2世、3世の方は就労
     活動に制限がありません。日本人同様に仕事を行えます。
  
  ※  業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬など
     は、入管上法の就労とはみなされません。したがって、資格外活動許可は不要
     となります。

 事案 報酬額  その他実費 
 資格外活動許可申請  21,600円(税込)~  別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことで