離婚業務

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 離婚関係業務

      
   ・離婚協議書の作成
   ・離婚の公正証書(離婚給付契約公正証書)作成支援
   ・不倫相手への慰謝料請求
   ・離婚に関するQ&A

 離婚をお考えのあなたへ

 私個人の意見としては、離婚には反対です(離婚原因が相手方の暴力、精神的虐待などの場合は除きます。その場合は直ちに警察、各種相談機関に保護してもらって下さい。)。幼い子供がいれば尚更反対です。話し合いによって関係が修復できるのであれば、関係修復に向けてお互いが努力するべきだと思います。
 
 離婚危機に至った原因は様々あると思います。性格の不一致、性生活の不一致、価値観のズレ、相手方の裏切り行為、貧困・・・など。しかし、これら原因は結婚生活をおくる上では、しごく当然の事のように生じ得ると私は思います。夫婦といえども所詮は他人同士です。生まれも育ちも全く異なります。性格、価値観が違うのも当然です。性に関する嗜好が一致することなんてほとんど無いのではないでしょうか。仕事の関係で一時的に収入が減り、しばらく生活が苦しくなってしまうこともあるでしょう。相手方が病気になり、結婚生活に全く協力をお願いできない時期もくるかもしれません。
 
 しかし、結婚した以上、夫婦である以上、こういった問題にお互いが誠実に立ち向かっていかなければいけないと思います。嫌でも話し合いの場を設ける、お互いの妥協点を必死に探る、譲歩できるところは譲歩してみる、相手が自分のことで嫌いなところなくすよう努力する・・・。
 
 結婚したということは、100%打算的な結婚でない限り、お互い惹かれる部分があったから、好きだなぁと思う部分があったから、結婚を決意したのだと思います。その時のことを思い出して、もう一度「本当に離婚するべきなのか?」と自問してみてはいかがでしょうか?
 
 近年、離婚に対する世間の評価も軽いものとなりました。3組に1組が離婚していると言われています。しかし、離婚して良かったと思っている人が少ないのも現状です。離婚すれば、金銭的な問題、一人親による家事育児の負担増、子供の人格形成への影響、社会的信用の低下、世間の評判・・など様々な問題が生じることは明白です。このような離婚後の事情がありますので、私としては安易な離婚には反対の立場です。長い人生の一時の生活状況で離婚を決意してほしくありません。
 
 結婚式で神父さんに「いかなるときでも夫(妻)を愛し、伴侶としてお互い協力し、助け合って生きていくことを誓いますか?」と聞かれる場面があります。当然、答えは「はい。誓います。」だったと思います。 この誓いの言葉は、まさにこの時のための言葉なのだろうと私は思っています。





 離婚を決意したあなたへ

 何度話し合っても、関係修復の道が見えない。相手方が関係修復に協力する気持ちが全くない。お互い心の底から嫌悪しあっているなど、離婚しか選択肢がないという状況がある事も事実です。大変悲しく残念な状況ですが、一方が離婚を心から望んでいる場合は、離婚せざるおえないのだろうと思います。子供のためと我慢して結婚生活を続けてみても、親の精神的苦痛は甚大です。また、相手方に又はお互いに愛情の欠片もなく、思いやりの気持ちも全くないのに、離婚後の事情を考えて、表面上結婚生活を続けることも無意味なように思えます。

 
離婚を決意するまでの間、たくさん泣いたと思います。毎日、一人で心の中で悩み、戦ってきたことと思います。離婚は結婚の100倍のエネルギーが必要だとよく言われています。私は500倍くらい必要じゃないかなぁと思いました。私は離婚経験者ではありませんが、離婚の危機に直面したことがあります。その時の恐ろしく辛い気持ちを、今、皆様が感じている、感じてきたと思うと、心が痛みます。
 
 是非、私に皆様の新しい人生のスタートを応援させて下さい。離婚後の不安が少しでも和らぐように、全力でご協力いたします
養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、しっかりと決めていきましょう(基本的には夫婦間で話し合って決めていただきます)。業務終了後もお困りの事があればいつでも相談無料で誠実に対応させていただきます。


 離婚後のあなたへ

 私個人の意見ですが、離婚したからといって、いい再婚相手を見つけたからといって、その後の人生の幸せが保障されるわけではありません。結婚生活を続けるにしろ離婚するにせよ、また様々な問題が生じるかと思います。それが人生です。したがって、大事なことは、「困難な状況を改善するために、歯をくいしばって立ち向かう努力」が必要なのではないかと思います。そういった努力は決してあなたを裏切りません。そのあなたの心に運命が従うからです。私はそう思います。

 離婚を決意するまでの辛い期間、本当にお疲れ様でした。弊事務所が、あなたの人生の再スタートの一助となれれば幸いです。

 以下に当てはまる方は、お気軽にご相談下さい

 離婚したいけど、どうしてよいかよく分からず不   安だ。
 協議離婚の進め方がよく分からない
 離婚には合意しているけど、それ以外の話しは全  然していない。
 離婚条件の詳細を決めたいけど、夫(妻)の顔も  見たくない。
 ほとんど何も決めずに離婚だけしてしまった。
 自分で
作った離婚協議書をチェックして欲しい。
 離婚協議書を作成して欲しい。
 離婚協議書を公正証書にしておきたい。
 浮気・不倫相手に慰謝料を請求したい。
 離婚に伴う示談書、念書などを作成して欲しい。
 離婚に伴う諸
手続きをサポートして欲しい。
 
                                        


 
離婚協議書の作成

  
   
離婚に直面している状態では、離婚協議書の事まで気が回らないのが通常だと思います。しか
  し、離婚後の生活を安定させるためには、養育費、財産分与など金銭に関する事はもちろん親権
  、面接交渉、連絡方法などの生活に関する事も話し合い、離婚協議書として作成しておくことが
  大切です。
   
   さらに、「もし、今離婚したら月々いくらくらいを生活費として得られるのか?」などの予測
  を立てておくことはとても重要です。国の手当てはいくらか?養育費は?財産分与の額は?合計
  すると離婚後月々いくら得られるのか?などなどです。   
   
   弊事務所では
協議離婚に関しての相談を承りながら、離婚協議書を作成いたします。
  親権のこと、養育費のこと、財産分与、年金分割、慰謝料など具体的にお聞かせください。
   
   また、ご自身で作成された離婚協議書のチェック、修正、アドバイスもいたしております。
  チェック、修正等に関しましては、リーズナブルな行政書士報酬にて対応させていただいて
  おりますので、お気
軽にご相談下さい。

 事案 報酬額  その他実費 
 離婚協議書の作成 32,400円(税込)   別途、立替金
離婚協議書のチェック・修正  16,200円(税込)   別途、立替金

※事案によって報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。



 離婚の公正証書(離婚給付契約公正証書)作成支援

   
    
離婚給付契約公正証書は、公証人が作成する公文書で、強力な証拠力があり、債務者が契約
   内容を守らず金銭の支払いを怠った場合、裁判を経ずに、強制執行手続き(給与や預貯金等
   の差し押さえ)を行えます。
    
    養育費や財産分与の取り決めをしても、離婚後1年、2年経つと支払いが滞ることがよくあ
   ります。一度支払いが滞ると、回収は困難を極めます。養育費等の支払い期間の長い金銭の給
   付契約は、是非とも公正証書としておきたいものです。
    
    弊事務所では、離婚給付契約公正証書原案の作成と公正証書手続き(公証人との打ち合わせ

   )
を行わせていただきます。また、公正証書作成代理も行います。
   
 事案 報酬額  その他実費 
離婚給付契約公正証書の作成支援 54,000円(税込)  別途、立替金 
※事案によっては報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。
※別途、公証人手数料が発生いたします。
※公正証書作成代理では、代理人1人につき10,000円(税込)発生いたします



  不倫相手への慰謝料請求

  
   
不倫相手への慰謝料の請求は、内容証明郵便の送付によって行います。慰謝料請求の成否は、
  内容証明を送るタイミング、証拠の有無、相手方の経済状況などによって異なってきます。
   弊事務所では、ご依頼者様の状況をしっかりとヒアリングした上で、内容証明の文章、内容証
  明を送る時期、内容証明を送るべきか否かをご相談させていただいております。

   不倫をした方々は、発覚直後、罪悪感が薄くあまり反省していません。そのような時に慰謝料
  の請求をしても、うまくいくことは稀です。証拠集めなど、しっかりと準備を進めながら、しか
  るべき時期を待ちましょう。

   この時期、「待つ」ということ
とても苦しいことですが、不倫相手も不安に苛まれています
  自分のしたことをしっかりと反省する時間を与えてあげて下さい。

   また、当事務所では、不倫相手との示談書、念書、覚書等の作成も行っております。
  (示談交渉自体はご依頼
人様ご自身が行います)。お気軽にご相談下さい。

※ご注意:行政書士は、弁護士とは異なり、依頼者様に代わって相手方と慰謝料などを交渉することはできません。交渉や離婚協議はご自身で行っていただく事になります。また、裁判等の手続にも関与することはできません。予めご承知おき下さい。

 事案 報酬額  その他実費 
内容証明郵便の作成(慰謝料請求) 21,600円(税込)~  別途、立替金 
示談書、念書、覚書等の作成  10,800円(税込)~  別途、立替金  

※事案によって報酬額が増減いたします。ご相談の上、あらかじめお見積りさせていただきます。  


 離婚に関するQ&A

離婚全般
Q1-1.離婚したくないのですが・・・。
Q1-2.離婚する際に絶対に決めておくことはありますか?
Q1-3.離婚後も共同で子供を見れますか?
Q1-4.協議離婚について教えて下さい。
Q1-5.離婚したいけど、いきなり裁判できますか?
Q1-6.親権って具体的に何をするのですか?
Q1-7.親権者になれなかったら、子の教育、養育はできないのですか?
Q1-8.相手に離婚届(記名押印済み)を送ったけど、やっぱり離婚したくない。
Q1-9.離婚したら名前はどうなりますか? 
Q1-10.離婚すると戸籍はどうなりますか?
Q1-11.戸籍に「調停離婚」と記載されるので、調停離婚は嫌です。
Q1-12.離婚したのですが、婚姻中の姓を名乗りたいです。
Q1-13.内縁の子に父の姓を名乗らせたい。
Q1-14.離婚後6ヶ月経たないと、女性は再婚できないのですか?
Q1-15.離婚後300日以内に子供が生まれました。
Q1-16.協議離婚の際の二人の成人の証人。
Q1-17.配偶者が外国人です。
Q1-18.日本人夫婦ですが、外国で離婚したいです。
Q1-19.外国人の配偶者と外国で離婚したい。
Q1-20.外国で離婚しましたが、日本で認められますか?
Q1-21.よくいう「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは何ですか?
Q1-22.自己破産した夫と離婚できますか?
Q1-23.3年未満の生死不明でも離婚できますか?
Q1-24.有責配偶者からの離婚請求は認められますか?
Q1-25.法定離婚原因である「強度の精神病」とは何ですか?
Q1-26.離婚後、両親(子どもにとっては祖父母)の戸籍に、子どもと一緒に戻れますか?
Q1-27.婚姻中の氏を選択したけれど、やっぱり旧姓に戻りたい。
婚姻費用・養育費・年金分割
Q2-1.別居して生活費に困っています。
Q2-2.(分担義務者は)どの程度養育費を分担しなければいけませんか?
Q2-3.一度決めた養育費は、後で変更することはできますか?
Q2-4.子の養育費や学費はどのように決めればよいですか?
Q2-5.婚姻から生ずる費用って、具体的に何のことですか?
Q2-6.婚姻費用はどの程度分担請求できますか?
Q2-7.離婚によって年金はどうなりますか?
財産分与
Q3-1.財産分与って何ですか?
Q3-2.財産分与はいくらぐらい請求できますか?
Q3-3.財産分与の対象は何ですか?
Q3-4.財産分与請求はいつすればよいですか?
Q3-5.財産分与が行われると慰謝料請求できないのですか?
Q3-6.財産分与額は必ず2分の1ですか?
Q3-7財産分与は、不貞を働いた側からも請求できますか?
Q3-8.離婚に時間がかかって、財産を浪費・隠匿されそうです。
Q3-9.結婚前からの財産、固有財産は財産分与の対象にはなりませんか?
慰謝料
Q4-1.慰謝料について教えて下さい。
Q4-2.慰謝料を請求できるのはどんな場合ですか?
Q4-3.慰謝料の金額はどのくらいですか?
Q4-4.慰謝料の金額を決める基準はありますか?
Q4-5.離婚しなくても浮気・不倫相手に慰謝料請求できますか?
Q4-6.浮気・不倫相手に慰謝料を請求したいのですが。

 
                                   
Q1-1
  離婚したくないのですが・・。   家庭裁判所にある「夫婦関係(円満)調整の調停」を利用してみてはいかがでしょうか?こちらは離婚調停ではありません。夫婦関係が円満にいくように知識、経験豊富な有識者がアドバイスをしてくれます。調停が進むにつれて、相手方の本音がわかってくるかもしれません。
 また、離婚危機に陥った原因が明確であり、話し合いの余地があるのであれば、その原因を取り除くための「夫婦間契約書」を作成してもよいと思います。

Q1-2

  離婚する際に絶対に決めておくことはありますか?   未成年の子が要る場合は親権者を決める必要があります。親権者が決まってないと離婚届けは受理されません。財産分与、慰謝料などは(あまりお勧めしませんが)離婚後に決めてもかまいません。

Q1-3

  離婚後も共同で子供を見れますか?   離婚後は夫婦共同親権にはできません。必ず夫婦の一方が親権者になります。子が数人いる時は、それぞれの子について親権を定めます。

Q1-4

   協議離婚について教えて下さい。   夫婦で離婚条件など話し合ってする離婚のことです。調停や裁判によらない離婚形式です。離婚原因は有っても無くてもかまいません。離婚届けに離婚理由を記載する欄はありません。 

Q1-5

   離婚したいけど、いきなり裁判できますか?    できません。大まかに言いますと、まずは、家庭裁判所の調停になります。調停がまとまらない場合は、家庭裁判の審判になります。そして審判に納得できなければ裁判という流れになります。

Q1-6

   親権って具体的に何をするのですか?    親権は、身上護権と財産管理権とからなっています。身上監護権は、子供の養育、身の回りの世話、しつけ、教育などです。財産管理権とは子供の財産の管理、法律行為の代理です。

Q1-7

   親権者になれなかったら、子の教育、養育はできないのですか?    離婚の際には、親権者とは別に監護者を定めることができます。監護者になれば、親権のうちの監護・教育に関する権利(権限)により子供を手元に置いて自分の手で育てることができます。 

Q1-8

  相手に離婚届(記名押印済み)を送ったけどやっぱり離婚したくない。    すぐに市町村役場に出向き、「離婚届けの不受理申立書」を提出してください。この不受理の申し立てをしておけば、その後に届けられた離婚届けが受理されるのをスットプすることができます。

Q1-9

   離婚したら名前はどうなりますか?   結婚により氏を変えたものは復氏(結婚前の氏)に戻るか、離婚後三か月以内に届出て、離婚の際の氏(結婚期間中の氏)を称します。

Q1-10

   離婚すると戸籍はどうなりますか?   ①復氏して結婚前の戸籍に戻る。②新しい戸籍を作る。③離婚の際に称した氏でもって新戸籍を作る。

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Q1-11

   戸籍に「調停離婚」と記載されるので調停離婚は嫌です。   調停では「すみやかに協議離婚届けを出す」という形式の調停を成立させることができます。家庭裁判所にご相談下さい。

Q1-12

   離婚したのですが、婚姻中の姓を名乗りたい。   市町村役場にて、「離婚の際に称していた氏を称する届出」を提出してください。離婚時から3か月以内に届出する必要があります。本人の署名・押印だけで、相手方は阻止できません。特に理由は必要ありません。離婚後3ヶ月を過ぎてから、婚姻中の氏に変更しようとすると、家庭裁判所の「氏の変更の許可の家事審判」の申し立てが必要です。こちらは、やむをえない理由がないと許可されません。

Q1-13

   内縁の子に父の姓を名乗らせたい。   まず、認知届をだし、父と子の法律上の親子関係を確定します。(相続の権利、養育費の請求が認められるようになります)その後、家庭裁判所に「氏変更の許可の申し立て」を行い、子の姓が父と同じになり、父の戸籍に入れます。

Q1-14

   離婚後6ヶ月経たないと、女性は再婚できないのですか?   原則そうなります。例外として、離婚が成立する前に懐胎していた場合、離婚した夫とまた再婚する場合、夫の3年以上の生死不明を理由とする離婚判決による離婚の場合、離婚後の妊娠という医師の証明書がある場合、に6ヶ月経たなくても再婚ができます。

Q1-15

   離婚後300日以内に子供が生まれました。   前夫の子と推定されます。子の親権者は母親となり、前夫は扶養義務を負うことになります。前夫の子でないならば、前夫が「嫡出子否認の訴」を提起します。また、たとえ真実の父親でも認知できません。子は一旦前夫の戸籍に入ります。真実の父親の名で出生届を出しても受理されません。

Q1-16

   協議離婚の際の二人の成人の証人。   証人は当事者以外の方になります。生年月日、住所、本籍地を記載し署名押印しますので、住所不定の方はなれません。証人になったからといって何か特別な義務が生じるわけではありません。

Q1-17

   配偶者が外国人です。   離婚の制度は国によってそれぞれです。日本法によれば、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である場合には、必ず日本法が適用されます。
 日本国内で有効に離婚が成立しても、外国人配偶者の祖国で離婚が有効に成立するとは限りません。協議離婚を認めない国もあります。協議離婚を認めない国の場合は家庭裁判所を通して離婚する方が無難です。

Q1-18

   日本人夫婦ですが、外国で離婚したいのですが。   必ず日本の法律が適用されます。その国にある日本の大使・公使・領事に協議離婚届出を出すか、直接日本の本籍地へ郵送して下さい。

Q1-19

   外国人の配偶者と外国で離婚したいのですが。   夫婦の常居所がその国にあればその国の法律が適用されます。韓国、中国などはその国で協議離婚ができます。

Q1-20

   外国で離婚しましたが、日本で認められますか?   日本が外国の離婚判決を認める要件は、①日本の法令または条約でその外国の裁判権を否認していないこと、②日本人被告がその裁判に応訴したか、あるいは訴訟開始に必要な呼び出し状を公示送達ではなく受け取っていること、③その判決が日本の公序良俗に反しないこと、④日本とその外国が相互に判決の効力を認め合っていること、が要件となります。

Q1-21

   よくいう「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは何ですか?   離婚原因の一般条項といわれ、裁判によって離婚する場合は、この事由がないと離婚できません。①重罪において処刑されたとき。②同居に耐えない虐待または重大な侮辱。③配偶者の忌むべき疾病。④著しい怠慢や浪費癖。⑤アルコールや麻薬による中毒。⑥性交不能や理由のない性交拒否。⑦著しい性格の不一致。⑧同居の舅姑や嫁婿に対する虐待・侮辱。⑨長期の不和による別居、などがあげられます。

Q1-22

   自己破産した夫と離婚できますか?   自己破産したこと自体は離婚原因ではありません。自己破産によって、お金が無くなり、夫婦中が険悪となり、関係が冷め切って、別居に至り、婚姻生活が破綻しているとみられれば、離婚原因となります。

Q1-23

   3年未満の生死不明でも離婚できますか?   できる場合もあります。問題は、生死不明によって「婚姻を継続しがたい重大な事由」が生じたかどうかです。

Q1-24

   有責配偶者からの離婚請求は認められますか?   原則は認められません。ただし、一定の要件を満たせば可能です。一定の要件(判例)とは、長期の別居(8~10年)で、離婚によって他の配偶者が精神的・経済的に過酷な状況に置かれず、未成熟の子がいない、などです。

Q1-25

   法定離婚原因である「強度の精神病」とは何ですか?   判例での離婚の対象とされる精神病は、統合失調症、早発性痴呆症、躁鬱病、初老期精神病、偏執病などです。アルコール中毒、モルヒネ中毒、ヒステリー、神経衰弱病などは強度の精神病には該当しません。

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Q1-26

   離婚後、両親(子どもにとっては祖父母)の戸籍に、子どもと一緒に戻れますか?   親がその戸籍の筆頭者でない場合は入れません。子どもの親を筆頭者とする新しい戸籍を作る必要があります。戸籍は、夫婦および夫婦と氏を同じくする子どもごとに作られるからです(戸籍法6条)。 

Q1-27

   婚姻中の氏を選択したけれど、やっぱり旧姓に戻りたいです。   戻ることは可能です。この場合、家庭裁判所に「氏の変更許可の申し立て」を行う必要があります(戸籍法107条1項)。しかし、「氏の変更」が認められるには、「やむを得ない事由」が必要なため、必ず許可されるとは限りません。したがって、離婚の際の氏の選択は、よくよく考えて行うようにしましょう。 

Q2-1

   別居して生活費に困っています。   たとえ別居していても、夫婦間の扶助協力義務、婚姻費用分担義務に基づいて相手方に生活費の請求ができます。夫婦の一方が無収入あるいは収入が低い場合、原則、収入の多い側に生活費を求めることができます。

Q2-2

   (分担義務者は)どの程度養育費を負担しなければいけませんか?   養育費の額は親の生活レベルを基準に定められますが、子と同居する親の生活水準とも関連しますので、いくらと断定することはできません。一般の家庭では、子供1人に2~4万円が多いようです。養育費の請求は、子供に代わって親がする扶養請求権です。扶養のレベルは恣意的には決められません。親の生活レベルと同程度の扶養が必要となります。

Q2-3

   一度決めた養育費を後で変更することはできますか?   はい。できます。ただし、協議(お互いの合意)または家庭裁判所の調停・審判が必要になります。また、養育費の変更には正当な理由が必要です。正当な理由としては、子供が病気や怪我をして多額の医療費が必要となった、子供の進学・授業料の値上げなどで教育費が増えた、などです。
Q2-4
   子の養育費や学費はどのように決めればよいですか?   特に法律上の特別な基準はありません。基本的にはお互いの話し合いによって決めます。また、東京・大阪家庭裁判所では、参考資料として「養育費・婚姻費用算定表」というものが広く活用されています。この算定表を基に養育費を決定してもいいかと思います。

Q2-5

   婚姻から生ずる費用って、具体的に何のことですか?    夫婦生活で必要な衣食住の費用、子の養育・教育費、病気の際の治療費、娯楽費・交際費などです。

Q2-6

   婚姻費用はどの程度分担請求できますか?   基本的には、夫婦間の話し合いによって決めます。決まらない場合は相手方の住所地を管轄する家裁に調停(審判を申し立てます。)婚姻費用は、未成年の子供の人数、親の収入状況などから決めますが、目安額としては月額4万円~15万円ほどのようです。

Q2-7

   離婚によって年金はどうなりますか?   離婚時の厚生(共済)年金の分割制度が適用されます。つまり、国民年金(基礎年金)や厚生年金基金の上乗せ部分、確定給付企業年金の分は分割の対象外です。
 平成20年3月までの厚生年金は、合意分割(夫婦の協議によって最大2分の1までを限度に、自由に割合を決める。)によります。平成20年4月以降の厚生年金は、3号分割(第3号被保険者のみを対象に、協議によることなく自動的に2分の1に分割される。)によります。詳しくは、最寄りの年金事務所にお問合せください。

Q3-1

   財産分与って何ですか?   婚姻生活の間に築いてきた財産の清算手続きです。また、離婚後の相手方の扶養の意味合いもあります。離婚原因を作った側からも請求できます。財産分与は共有財産の清算で、慰謝料などとは別のものです。請求権は2年(除斥期間)で消滅しますのでご注意ください。

Q3-2

   財産分与はいくらくらい請求できますか?   基本的にはお互いの話し合いによって決定します。当然のことですが、婚姻期間が長くなればなるほど高額化する傾向があります。統計によれば、結婚20年で200万~400万円が最も多いです。

Q3-3

   財産分与の対象は何ですか?   財産分与は婚姻中に築いた財産の清算です。婚姻前から持っている持参金や相続で取得したものは固有の財産であり、財産分与の対象には含まれません。例えば、夫婦が協力して築いた家や有価証券、車、家財道具、結婚してからの預貯金、保険金など、また将来受け取る予定の年金や退職金なども婚姻期間中に相当する分は財産分与の対象となります。注意が必要なのは、住宅ローンや借金もマイナス財産として財産分与の対象となります。

Q3-4

   財産分与請求はいつすればよいですか?   離婚の際、一緒に話し合うのがベストです。財産分与請求権は離婚した後から2年間で消滅時効(除斥期間)なのでご注意ください。離婚後しばらくしてから請求すると、相手方が財産を浪費、隠匿してしまう可能性があります。

Q3-5

   財産分与が行われると慰謝料請求できないのですか?   そんなことはありません。財産分与額が不相当に大きいと慰謝料も含まれていると考えられるので、慰謝料請求できなくなることもありますが、基本的には、財産分与と慰謝料は別個の問題です。

Q3-6

   財産分与額は必ず2分の1ですか?   財産分与は、基本的には夫婦平等の権利があり2分の1ずつの分与ですが、その財産の貢献度(寄与度)を考慮して、分ける割合が変わります。財産額が一般より巨額の場合、働き手の個性が特殊と見られ分与額が少なくなることが多いです。また、最近では専業主婦の場合でも2分の1の分与割合が認められるようになりました。しかし、婚姻期間や職業による収入形態など、あらゆる事情が判断要素となりますので、一概には言えません。

Q3-7

   財産分与は、不貞を働いた側からも請求できますか?   はい。できます。例えば、妻が不倫をして離婚に至った場合、妻に責任があるとして財産分与を受け取れないと考えがちですが、妻にも財産分与を受ける権利があります。離婚原因がなんであれ、婚姻期間中に共同で取得した財産は、離婚の際に公平に分けるよう法律で決まっています。

Q3-8

   離婚に時間がかかって、財産を浪費・隠匿されそうです。   調停や審判で時間がかかり、財産分与を受けられなくなりそうなときは、「調停・審判前の保全処分」を申し立てます。家庭裁判所に申し立てが認められると、財産の仮差押えや仮処分などの命令を出してもらえます。

Q&Aトップへ
Q3-9

   結婚前からの財産、固有財産は財産分与の対象にはなりませんか?   対象になる場合もあります。財産分与は、離婚後の相手方の扶養という意味合いもあるからです。共有財産がほとんどなく、離婚後明らかに生活に困窮するのであれば、自己の財産でもって相手の生活をある程度援助するのは自然な考え方です。

Q4-1

   慰謝料につて教えて下さい。   慰謝料とは、相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償の事です。財産分与とは異なり、離婚時に必ず請求できるわけではありません。相手方に不倫、暴力など不法行為があり、相手方の責任が明らかな場合に請求できます。

Q4-2

   慰謝料を請求できるのはどんな場合ですか?   慰謝料が認められる場合としては、相手の不貞(浮気、不倫)、悪意に遺棄(同居の拒否)、身体的・精神的暴力行為、度を越した浪費癖・飲酒癖、相手方からの一方的な離婚の申し入れ、などです。認められない場合としては、有責行為が双方に同程度ある場合、有責行為がない場合、すでに夫婦関係が破綻していた場合、財産分与の一部としてすでに慰謝料が支払われている場合、などがあります。
 離婚原因で最も多い、「性格の不一致」による精神的苦痛に対しての慰謝料請求は、余程のことがない限り認められないでしょう。

Q4-3

  慰謝料の金額はどれくらいですか?    慰謝料の金額には決まりがありません。請求する側と請求される側で合意できれば、それが慰謝料の金額となります。離婚裁判での過去の例によると、不貞行為や暴力などで有責行為が明確になってる場合で300万~500万が相場のようです。当事者同士が話し合って決める場合は、これよりも低くなることが多いです。

Q4-4

   慰謝料の金額を決める基準はありますか?   慰謝料金額の算定基準はあまり明確ではありません。したがって、自分の受けた苦痛の程度や期間、相手方の責任や悪意、それによって離婚に至ったかどうか、などを基準にして金額に換算するしかありません。慰謝料の金額を左右する一般的な要素としては、苦痛の程度・期間・回数・結婚期間、有責者の悪意、責任の大きさ、有責者の年齢・性別、有責者の社会的地位、子供の有無、有責者の経済状況などが挙げられます。

Q4-5

   離婚しなくても不倫相手に慰謝料請求できますか?   はい、できます。ただし、その人があなたの配偶者を既婚者と知ってて不倫に至った場合のみです。既婚者と知らなかった、離婚寸前だと言われていたなどの場合には、不法性が認められず請求できなくなります。

Q4-6

   浮気・不倫相手に慰謝料を請求したいのですが?   浮気・不倫相手など第三者に慰謝料を請求する場合、まずは相手と話す必要があります。相手と会いたくないという場合には弁護士などを代理人として交渉してもらうとよいでしょう。また、行政書士などに慰謝料請求の内容証明郵便郵を作成してもらえば、相手に会わずに済みます。第三者への慰謝料の目安額としては50万~400万円ですが、100万~200万円に落ち着くことが多いです。

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