帰化許可申請サポート

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  帰化とは

 帰化とは、外国籍の方が日本の国籍を取得する、つまり日本人になるということです。この点は、外国籍のままである「永住者」との大きいな違いとなります。

 日本人となりますので、もちろん日本に永住できますし、参政権もあります。「在留期間の更新許可申請」も不要です。日本国のパスポートが得られ、再入国許可も不要です。在留カードの携帯義務もありません。

  帰化申請手続き

 帰化許可申請は、本人が法務局に出向いて行います。したがって、行政書士は、必要書類の収集・作成のサポートを行うこととなり、申請代理人にはなれません。これら必要書類の収集・作成は大変煩雑で、多大の労力を必要とします。その一部を私たち行政書士がサポートすることによって、依頼者様の負担が大幅に軽減できます。

 帰化申請でお困りの方は、お気軽に弊事務所へご質問・ご相談ください。弊事務所がお客様の帰化申請の一助となれれば幸いです。

  帰化の基本条件(国籍法第5条)

  ① 引き続き5年以上日本に住所を有すること
     
※日本国民であった者の子(養子を除く)は3年以上、日本国民の配偶者は3年以上、など緩和規
       定があります。
      ※日本国民の子や養子に対して免除規定があります。
      ※「住所」とは生活の本拠のことであり、「居所」(ホテル住まい等)とは区別されます。

  
   ② 
20歳以上であって、かつ、本国法によって能力を有すること  
     
※「本国法によって」とは、帰化される方が韓国人であれば韓国法によって、ということです。
     
※未成年でも親と一緒に申請するのであれば帰化されることになっています。
     ※日本国民の子や養子に対して免除規定があります。
  
   ③ 
素行が善良であること
     
※前科や非行歴の有無、交通事故の罰金、交通違反歴など、日本においての素行が勘案されます。
      ※税金の滞納なども勘案されますのでご注意ください。
      ※年金も支払っている必要があります。

   ④ 
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営む
    
ことができること
     
※日本国民の子や養子に対して免除規定があります。
     
※たとえ収入が低かったとしても、その収入で生計を維持できるのかが問題となります
  
   ⑤ 
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
     
※元々のご自身の国籍を捨てる覚悟を問いています。
     
※特別の事情がある場合は免除されます。(国籍法第5条第2項)

   ⑥ 
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で
     破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党そ
     の他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

     
※暴力団関係者などは難しくなります。

 その他、日本語能力(読み書き、会話、理解力など)も審査対象です。小学生低学年程度のレベルを要求されます。日本の文化・風習などにも親しんでおく方がよいでしょう。 

 帰化申請は上記条件をもとに、その他様々な要素を加味して総合的に判断されます。ご自身が帰化の条件を満たしているのか?などご不明な点がありましたら、お気軽にご質問・ご相談ください。相談は無料です。 

  帰化許可申請の流れ

 ※申請人によってまちまちですが、概ね1年ほどかかります(以下は弊事務所にご依頼された場合です)

 行政書士に相談
法務局へ相談
帰化の基本条件の確認。
その他これまでの経歴などを詳細に確認させていただきます。
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 提出書類の作成・収集 ほとんどの必要書類は弊所で収集しますが、ご協力いただく場合もございます。
「動機書」(特別永住者は免除)はご本人の自筆となります。
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 法務局へ申請 同行いたしますのでご安心下さい。 
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 書類の点検・受付
(法務局)
 
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審査開始   
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面接・追加書類の
取り寄せ 
 本人面接です。日本語能力チェックも兼ねています。
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法務大臣審査  
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許可・不許可  許可の場合 :法務局から本人に通知・官報告示
不許可の場合:法務局から本人へ通知
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 名義変更手続き等 戸籍、住民票、免許証、パスポートなど 

 事案 報酬額  その他実費 
 帰化許可申請サポート
(被雇用者の場合))
 151,200円(税込)~ 別途、立替金 
  帰化許可申請サポート
(個人事業主及び法人役員の場合))
 216,000円(税込)~  別途、立替金 
※事案によって報酬額は増減いたします。あらかじめお見積り致しますので、ご安心下さい。
 提示したお見積り金額にご納得の上ご依頼下さい。
立替金とは、切手代、印紙代、申請手数料、郵便代、交通費等のことです。